マルチステークホルダー方針
当社は、社是である「世界とともにある企業」「社会から必要とされる企業」を実現するために、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要であると考え、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げの社会動向への対応や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であり、以下の取り組みを進めてまいります。
記
1.従業員への還元
当社は、世界中のお客様に最高の価値を提供するため、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
(個別項目)
具体的には、労使での対話を大切にし、在宅勤務制度の導入や時間単位有給制度の導入(予定)をすることにより従業員が働きやすい環境づくりで還元を行うだけでなく、賃金の引上げについては社会情勢も鑑み、従業員が安心して生活できる環境づくり、処遇改善に継続して取り組むとともに、教育訓練等については等級別研修をはじめ、グローバルに活躍できる人材を育成するための教育制度を提供しています。
2.取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言の掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。