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初期費用を半減した
「業務用太陽熱利用給湯システム」を共同開発
〜国内初のユニット連携型で顧客ニーズにきめ細かく対応〜

矢崎総業株式会社(社長:矢崎信二、資本金:31億9,150万円、本社:東京都港区)は、東京ガス株式会社(社長:岡本毅、以下「東京ガス」)および株式会社エネルギーアドバンス(社長:三浦千太郎、東京ガス100%出資子会社、以下「ENAC」)と共同で、福祉施設、スポーツ施設および学校などの業務用のお客さまを対象に、従来品に比べ機器費、工事費を含めた初期費用を半減した「業務用太陽熱利用給湯システム」を開発し、 2011年1月から販売を開始します。

本システムは、屋上などに設置した太陽エネルギー集熱パネルから得た熱で蓄熱部にて給水を予熱し、さらに希望する給湯温度まで業務用ガス給湯システムが加熱します。
再生可能エネルギーである太陽熱を優先的に利用し、天候や給湯負荷により熱が不足する時も、ガス機器がバックアップするため、湯切れの不安もなく、利便性・快適性、環境性を両立させた給湯システムです。

また、本システムは、2m2の集熱パネルを5枚並べた10m2の集熱部と、容量 200Lの蓄熱部を一台ずつ組み合わせ、一つの太陽熱ユニットとして規格化しました。
集熱パネルの設置可能面積やお客さまの給湯負荷量によって、10ユニット(集熱面積100m2、容量2,000L)まで、各太陽熱ユニットを連携して接続することができます。 なお、太陽熱ユニットごとを連携したシステムの開発は、日本初となります(※1)。


<本システムの特長>
  • (1)太陽熱を利用することにより省エネ・CO2排出量を削減
    本システムは、1ユニット当り年間16.0GJの太陽熱を利用することができるため、年間約0.95トンのCO2排出量の削減が見込めます。お客さまの年間給湯負荷量が503GJ(延べ床面積 3000m2程度の病院を想定)で、太陽熱ユニットを6ユニット導入したケースでは、約18%の省エネ効果となり、年間約5.7 トンのCO2排出量を削減します(※2)。
  • (2)これまでの太陽熱利用給湯システムと比べて初期費用約半分を実現
    これまで太陽熱を利用した業務用の給湯システムは、設置場所に合わせて個別に設計・施工を行うため、集熱面積あたりの機器費および工事費が割高となっていました。 本システムは、太陽熱ユニットを規格化することや樹脂製の配管を用いることで、システム設計費用の削減と、施工の簡素化・標準化が可能となりました。
    また集熱部は、集熱パネルの傾斜角度を5°とすることで、設置時の風圧力を低減し、基礎重量の軽量化や安価な固定方法を採用することができました。 さらに集熱パネルと架台を工場で一体化させ、4tトラックで 30m2分の集熱部を一度に運ぶことができるため、機器の輸送費を抑えました。 一方、蓄熱部は、家庭用の蓄熱タンクと同じサイズにして、タンクの搬入および設置を容易にしました。これらにより、機器費・工事費含めた本システム設置時の初期費用を従来システムの約半分(※3)にしました。
  • (3)品質の向上
    本システムは、集熱部および蓄熱部を工場で製作するため高い品質を確保し、標準化した施工方法により施工品質を安定させました。
  • (3)システムの『見える化』
    最大10ユニット(100m2)までの太陽熱の利用状況を、まとめて1台で表示できる「エコモニタ(オプション販売)」により、省エネ・省CO2効果の『見える化』を実現しました。

本システムの開発にあたっては、矢崎総業が機器類の開発を、ENACおよび矢崎総業が施工面の開発を、東京ガスが性能試験を担当しました。

※1 東京ガス調べ。
※2 集熱パネルを南向き5°設置、都市ガス1m3の熱量を45MJ、熱源機効率を80%、ガスCO2排出係数を
   0.0509kg-CO2/MJ、電力CO2排出係数(火力電源係数)を0.69kg-CO2/kWh とし、消費電力量を考慮した試算値。
※3 基礎工事の仕様などによっても、価格は上下します。


<矢崎グループの取り組み>

矢崎総業は、環境意識の世界的な高まりの中、社是である「世界とともにある企業」「社会から必要とされる企業」を理念に、当社の太陽熱エネルギー利用技術を活かし、環境貢献商品の提案を通じて、「太陽エネルギーの利用拡大を図り、低炭素社会の構築に貢献する」を掲げ、エネルギーベストミックスを実現する環境対応型システム商品の普及・拡大を目指しています。
太陽エネルギーは枯渇することがなくCO2を排出しないエネルギーであり、地球温暖化対策として積極的に利用することが求められており、また太陽熱は、太陽光発電と比べてエネルギー変換効率が高く、給湯や空調の熱として利用することに適していますが、天候状況などによって集熱量が不規則に変動します。

このため、矢崎総業では太陽熱エネルギーを給湯システムの予熱源として利用し、給湯システムと太陽熱エネルギーをベストミックスすることで、利便性・快適性を損なわずに、環境性の向上を追求しています。
矢崎総業では、1974年に世界初の太陽熱利用冷暖房システム「ソーラーハウス 太陽の家」を完成させ、以降40年近くもの間太陽熱エネルギー利用に取り組み続け、業務用市場における給湯冷暖房の設計・施工・システム提案により幅広い用途へご採用頂いております。
このたび、本システムを加える事で、更なる太陽熱エネルギー利用を促進し、低酸素社会の実現に貢献してまいります。


<システム構成図>

システム構成


<システムイメージ図>

システムイメージ図


<主要機器の仕様>

機器一式 集熱部、蓄熱部、エコモニタ

(1)集熱部

種類 平板型
集熱面積(※4) 平板型
傾斜角度
外形寸法(※4) 1台当り 幅5,400×奥行2,172×高さ379[mm]
質量(※4) 1台当り 316.5[kg](満水時329.0[kg])
凍結対策 不凍液使用(プロピレングリコール)

※4 10[m2]/1 集熱部(パネル5枚)の場合です。
   6[m2](パネル3枚)、8[m2](パネル4枚)タイプも別途用意する予定です。
※5 集熱部と蓄熱部を1台ずつ組み合わせて、1ユニットとなります。

(2)蓄熱部

蓄熱容量 200〜2000[L](1〜10ユニット(※5)
外形寸法 1台当り 幅615×奥行492×高さ1,765[mm]
質量 1台当り 63.0[kg](満水時271[kg])

(3)エコモニタ

外形寸法 縦幅123×横幅140×厚さ23[mm]
通信仕様 RS-485
主なモニタ機能 太陽熱集熱量、ガス削減量、CO2削減量

<主要機器外観>

主要機器外観


<集熱部の搬入イメージ>

集熱部の搬入イメージ


<会社概要>
1. 東京ガス株式会社
(1) 本  社 東京都港区海岸1-5-20
(2) 連 絡 先 03(5400)7675
(3) 資 本 金 1,418億4,400万円
(4) 代 表 者 岡本 毅
(5) 事業内容 ガスの製造・供給および販売、ガス機器の製作・販売
およびこれに関する工事、エネルギーサービス、電力
2. 株式会社エネルギーアドバンス(持株比率 東京ガス:100.0%)
(1) 本  社 東京都港区海岸1-5-20
(2) 連 絡 先 03(6403)0511
(3) 資 本 金 30億円
(4) 代 表 者 三浦 千太郎
(5) 事業内容 オンサイト・エネルギーサービス事業、地域エネルギーサービス事業、
コージェネレーション設備工事・メンテナンス事業
3. 矢崎総業株式会社
(1) 本  社 東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル17F
(2) 連 絡 先 03(3455)8811
(3) 資 本 金 31億9,150万円
(4) 代 表 者 矢崎 信二
(5) 事業内容 自動車部品および生活環境機器の研究・開発・設計・製造・販売、新規事業の展開

製品に関する技術的なお問い合わせ先
矢崎総業株式会社 環境エネルギー機器本部 環境システム事業部 事業推進部
【電 話】 053-426-3815
報道機関からのお問い合わせ先
矢崎総業株式会社 広報部
【電 話】 055-065-3002