助成制度・補助金
カーボンニュートラル対応機器導入に関わる助成制度
令和5年度補正予算 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
（未利用熱・廃熱を活用した設備導入事業）
利用可能な熱源
工場廃熱
コージェネレーション
廃熱
地熱
補助対象範囲
主管：環境省
| 概要 |
未利用熱利用・廃熱利用・燃料転換により熱利用の脱炭素化を図る取組について、一定のコスト要件を満たすものに対して、設備導入の支援を行う |
|---|---|
| 補助対象者 |
民間企業、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人・公立大学・学校法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合、一般社団法人・公益財団法人、その他環境大臣の承認を経て協会が認めるもの |
| 補助率および補助対象経費 |
補助率：1/2 |
令和5年度補正予算 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
（再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業）
利用可能な熱源
バイオマス
太陽熱
補助対象範囲
主管：環境省
| 概要 |
未利用熱利用・廃熱利用・燃料転換により熱利用の脱炭素化を図る取組について、一定のコスト要件を満たすものに対して、設備導入の支援を行う |
|---|---|
| 補助対象者 |
民間企業、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人・公立大学・学校法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合、一般社団法人・公益財団法人、その他環境大臣の承認を経て協会が認めるもの |
| 補助率および補助対象経費 |
補助率：1/3 |
令和5年度補正予算 先進的省エネルギー投資促進支援事業『（A)先進事業』
利用可能な熱源
バイオマス
補助対象範囲
主管：経済産業省
| 概要 |
先進的な技術による大幅な省エネ性能を有する設備・システムの導入支援 |
|---|---|
| 省エネルギー効果の要件 |
下記のいずれかを満たす事業 |
| 補助率および補助対象経費 |
補助率：中小企業 10/10以内、大企業 2/3以内 |
令和5年度補正予算 ⼆酸化炭素排出抑制対策事業費等補助⾦
（グリーンリカバリーの実現に向けた中⼩企業等のCO₂削減⽐例型設備導⼊⽀援事業）
利用可能な熱源
工場廃熱
コージェネレーション
廃熱
地熱
バイオマス
補助対象範囲
主管：環境省
| 概要 |
⼯場・事業場の脱炭素化に向けた取り組みを進められている中⼩企業等に対し、CO₂排出量の少ない設備等への更新費⽤を補助 |
|---|---|
| 補助対象者 |
民間企業、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人・公立大学・学校法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合、⼀般社団法⼈、⼀般財団法⼈、公益社団法⼈、公益財団法⼈ 、その他環境⼤⾂の承認を得て機構が適当と認めるもの |
| 補助率および補助対象経費 |
以下のうち、いずれか低い方 |
