令和7年度構造改善推進事業費補助金の公募開始のお知らせ

■公募開始日　　令和7年5月29日 13：00
■公募締切日　　令和7年6月16日 13：00
■事業完了期限　令和7年11月28日
※予算額に達しなかった場合、第2回目の公募を実施します。（別途、ご案内します。）

■中小企業者限定：1/2
※中小企業等とは、中小企業基本法第2条第1項の規定を準用します。

ただし、次のいずれかに該当する者は除きます。
1．資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有される中小・小規模事業者
2．交付申請時において確定している直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小・小規模事業者

1．補助対象事業費：100万円～6,000万円（税抜き）
2．補助金交付額（事業費の1/2）：50万円～3,000万円（税抜き）
3．対象機器数：800件を上限とし、下限は設定しない。
※設置率の条件はありませんので、800件を上限として100%までの設置が可能です。

1.LPガス販売事業者（中小企業者）
2.共同申請者がLPガス販売事業者（中小企業者）であるリース事業者
3.協同組合（LPガス販売等を目的としたものに限る）
4.センターが認めた者（中小企業者）

優先順位（優先順位は高い順に1→2→3→4→5です。）
1：既存導入率が低い。（※1）
2：顧客数が少ない。
3：事業効果額（１世帯当たりの導入コスト）が低い。
4：賃金引き上げ事業者。
　（賃金引上げの予定がある場合のみ。増加率1.5%以上が条件です。ご注意ください。）
5：ワーク・ライフ・バランスの取組み事業者。
（※1）導入率算出方法　導入率（％）＝集中監視導入件数／直近の事業報告書の顧客数×100

※簡易ガス（現コミュニティーガス）は補助対象外
（ただし、簡易ガス事業を、LPガス販売事業と兼業で実施している場合、LPガス販売先 に対する事業は、補助対象となります。）
※上記優先順に採択します。優先順位1「既存導入率」が同率の場合、優先順位2「顧客数」で判断し、
　 さらに同数の場合、優先順位3「事業効果額」で判断し、以下同様に判断します。
※優先順に事業予算額になるまで採択。以降を次点とします。