| 行動指針 |
取り組み内容 |
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| ■法規制の遵守 |
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| (1)法規制対応と自主規制対応 |
[1]欧州ELV指令の規制物質廃止
[2]公害防止法に対する自主管理の実施 |
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■環境管理体制の確立
事業活動のすべての領域においてISO14001に準じた環境管理体制の整備・充実を図る。 |
| (2)環境マネジメントシステムの充実 |
[1]組織体制の確立
[2]顧客ニーズに対応する、しくみの構築 |
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■環境調和型製品の開発
製品企画段階からライフサイクルを考慮し、環境調和型製品の開発・設計を実施する。 |
| (3)開発設計段階からの事前評価体制の充実 |
[1]LCA(ライフサイクルアセスメント)の導入他 |
| (4)リサイクル設計 (リデュース･リユース･リサイクル) |
[1]リサイクル性を考慮した製品設計
[2]易解体性を考慮した製品設計
[3]リデュース性を考慮した製品設計 |
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■環境負荷物質の削減
生産･開発・営業・物流・サービスなどすべての事業活動で、省エネルギーおよび省資源活動を推進し、廃棄物および環境負荷物質を削減する。 |
| (5)地球温暖化防止 |
[1]CO2排出量削減
[2]軽量化設計
[3]省エネルギー設計
[4]物流合理化の推進 |
| (6)廃棄物の削減 |
[1]廃棄物削減 |
| (7)環境負荷物質の削減 |
[1]使用化学物質の削減
[2]環境負荷物質を低減した製品開発 |
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■グリーン購入の推進
資材、副資材、機器、備品および用品などのグリーン購入・調達を推進する。 |
| (8)グリーン調達の推進 |
[1]調達ガイドラインの作成
[2]グリーン製品の購入 |
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■環境意識の高揚
環境教育を通して社員一人ひとりの環境意識を高め、自らが環境保全活動に取り組めるよう啓蒙する。 |
| (9)従業員教育 |
[1]教育体制の充実による従 業員の環境知識･意識のレベルアップ |
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■社会貢献
行政・地域などとの連携を図り、環境保全活動の積極的な情報交流、情報開示を行うとともに社会貢献に努める。 |
| (10)情報開示 |
[1]環境報告書の作成 |
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■環境技術の海外移転
海外事業の展開にあたっては、国内で培った環境技術を海外に移転し、環境保全に貢献できるように努める。 |
| (11)海外事業所の環境対応 |
[1]海外事業所のニーズに合わせた環境対応の推進 |
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